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FX業者が受ける法規制


 FX取引を扱う業者に対して、以前は法的な規制がありませんでした。
 取引内容に該当する法律が制定されていなかったため、法外な取引手数料をとるような詐欺行為を行う悪徳業者も多く存在していたのです。
 現在でも不正行為を行うFX業者によるトラブルはなくなってはいません。
 しかし、取引に係る法律による規制が加えられたことで、以前よりも良い環境で資産運用ができるようになっています。

 FX取引に係る法律は、2007年9月施行の「金融商品取引法」です。  この法律によって、FX業者は次のようなことを禁止されています。

・口座を開設するように勧誘したり、契約を結ぶ際に、虚偽を次げて契約につなげようとする行為
・予測のつかない相場の見通しを断定できるように話し、必ず利益を得られるように錯覚させ、契約させる行為
・契約を検討している旨の連絡や資料請求をしていない人に対し、電話や訪問で契約をするよう勧誘する行為
・契約を断った人に対し、勧誘をし続ける行為

 もしも上記に該当するような勧誘を受けた場合には、金融先物取引業協会に連絡するよう同協会では呼びかけています。

 また、同法において、以下の事柄がFX業者に対し義務付けられています。

・取引時に考えられるリスクや手数料の表示
・契約を結ぶ前と取引の成立時、証拠金を受取った時の書面の交付義務
・証券外務員の登録

 さらに、「金融商品販売法」(金融商品の販売等に関する法律)が改正され、顧客に対しリスクに関する説明を充分に行うことが義務付けられました。
 説明不足により顧客が何等かの被害を被った場合、FX業者に対し損害賠償を請求することができることとなっています。


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